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日本チェロ協会会則

1. 名 称

本協会は日本チェロ協会(Japan Cello Society)と称する。

2. 所在地

協会の本部を東京都に置く。
協会事務局を港区赤坂アーク森ビル内に置く。

3. 目 的

・チェリスト(プロ、アマチュアを問わず)の親睦を図るとともに、チェロの楽器としての将来への発展性を探る。
・チェロの演奏に関する互いの研究発表の場を提供する。チェロ演奏に関連して起こる諸問題点の研究も含まれる。
・チェロのためのレパートリーの充実を図るとともに、演奏活動の後援を行う。

4. 会 員

本協会は、プロ・アマチュアを問わず、ひろく一般のチェロ愛好家で、その目的に賛同し、規定の会費を納入したものを会員とする。
会員の資格は、会費納入時に発行される会員証によって証される。会員には、以下のようなものがある。

① 正会員 (2) 以下の範疇に入らない、一般個人
② 学生会員 学生(学校の種別は問わない。入会の際に、学生証のコピー添付を求める)
③ 賛助会員 会の趣旨に賛同し、援助を目的に賛助会費を納めた個人、団体
④ 名誉会員 広く内外を問わず、長年チェロ界の発展に寄与し、その業績を顕彰するに値すると認められた個人、団体。正会員の推薦により、評議委員会で検討され、総会での承認を必要とする。

5. 退 会

会員が死亡したり、退会を届け出た時、会費を滞納した時、また会の名誉を著しく傷つけたり損害を与えた場合、会員の資格を失う。

6. 役 員

本協会は次の役員を置く。

① 会長 1名 会長は総会、評議委員会を召集し、会における議長を務める。
② 副会長 1名 副会長は会長を補佐し、会長が出席不可能な場合は、各々の会の議長を務める。また何らかの理由で会長のポストに空白が生じた場合には、その任期内に限って会長代行を務める。なお、会長は必要に応じ、評議委員会の承認を得た上で、複数の副会長ポストを作ることが出来る。
③ 書記 1名 書記は、総会、評議委員会の議事録をとり、会議開催の通知、年次報告、会員証の発行を責任を持って行う。その他、会員名簿の作成及び保管、協会史の作成の責任も持つ。
④ 評議委員 10名以内  
⑤ 会計監査 2名  

※ その他、評議委員会は必要に応じて、若干名の顧問を置くことが出来る。

7. 役員の選任

役員の選任は以下の規定に従って行う。
(1) 評議委員は、正会員の中から役員の推薦により選出され、総会出席者の過半数の賛成によって決定される。
(2) その他の役員、顧問などは、評議委員会が推薦し、総会出席者の過半数の賛成によって決定される。
(3) 評議委員、役員などの任期は、次期総会までとし、再選を妨げない。

8. 機関、運営

本協会は次の機関によって運営される。

① 総会 総会は、本協会の最高議決機関であり、正会員によって構成され、会長が召集する。2年に1度の定例総会を行うが、必要に応じ随時召集される。学生会員、賛助会員は総会に出席できるが、議決権を持たない。
② 評議委員会 会長と副会長、評議委員、書記によって構成され、総会に次ぐ決定機関である。必要に応じて、随時開催される。評議委員会は、年会費額の決定、年間活動計画の立案と実行など、協会の運営、諸活動の最終責任を負い、各評議委員はそれぞれの活動を分担する。
③ 事務局 事務局は本協会の会務一般を行う機関であり、評議委員会がこれを設置する。評議委員及び会員は、会務の執行が遅滞なく行われるように、参加、協力する。

9. 事 業

本協会は、会則3に定めた目的を実現するために、以下の事業を行う。
(1) 会員名簿の作成と会員への配布
(2) 機関誌の発行(年数回)
(3) 資料、楽譜などの収集および情報の交換
(4) データベースの作成と公開
(5) 音楽会、講習会、コンクールなどの主催、後援、助成、講師の紹介
(6) 海外のチェロ協会、音楽団体、音楽祭、マスタークラス等との交流、チェロに関わる情報収集と紹介
(7) アマチュア、プロ間の交流
(8) そのほか目的を達成するために必要と思われる事業

10. 財 政

本協会の経費は、入会金、会費、寄付金その他の収入をもって賄われ、事務局がこれを管理する。いったん納入された入会金および会費は理由の如何に関わらず返却しない。

(1) 会 費
ア.入会金 一律 1,000円
イ.年会費(入会時に支払う。翌年からは、毎年所定の時期に支払う

① 正会員 年間 6,000円
② 学生会員 年間 3,000円
③ 賛助会員 個人:10,000円 以上
団体・法人:20,000円 以上

(2) 会計年度 本協会の会計年度は4月1日より翌年3月31日までとする。

11. 会則の改正

会則の改正は、評議委員会の承認と総会出席者の過半数の賛成を必要とする。

12. 本会則は、1997年11月24日より実施する。